鳩山政権に対するお決まりの批判の一つが「経済成長戦略」や「マクロ経済政策」がない、というものです。
そしてその批判は、恐らく正しい。「バラマキで内需拡大！」なんていうのは、政策として評価するに値するレベルに達していませんから。
私は、とりあえず次の２点を現政権にやってほしいと考えます。一部ではリフレと呼ばれる金融政策を提唱する向きもありますが、効果が不確かな上に弊害も小さくないと考えられるので、あれには賛成しかねます。
反企業･反市場的な政策をやめよ
民主党のスタンスはあまりに反企業･反市場的です。雇用規制の強化や、大胆な温暖化ガス排出削減目標などにそれは表れています。そしてもっと根本的に「大きな政府」を目指しているのではないかという疑念が拭えません。そうしたことが、世論の高い支持にも関わらず、金融･証券市場で低い評価しか得られない理由でしょう。経済を活性化させるんだ、という覚悟を持って、行動で示して欲しいものです。
社会保障制度の再構築を
この点では、民主党に期待しています。少子高齢化が最悪のペースで進んだとしても持続し得る制度にしてもらいたい。そしてそれは、時には一部の国民の既得権に切り込むようなことにもつながります。JAL再建においてOBの年金減額が焦点になっていますが、あれが国家的規模で起こるわけです。ともあれ、国民が持続可能性に確信を持てたなら、消費はかなり活性化するんじゃないでしょうか。これこそ、真の内需拡大策と言えるでしょう。
現状のままでは、来年には景気の二番底、それどころか「恐慌」と言いたくなるような大不況が来るのではないでしょうか。倒産や失業が増え、自殺者が増えたりする中では、友愛社会の実現なんて、できっこありませんよ。