こんな記事を見かけました。
私の個人的な感覚かも知れませんが、
「アメリカ人は一般的に遺言書を書くよなぁ」
と思っていました。
・・・
遺言書が残ってないと、財産はいったん州政府が管理する
州政府が管理して、分割するには、高額な手数料がかかる
この高額な手数料を払うのが嫌なので、
遺言書を書いている、というのが本音らしいです。
（アメリカ東海岸のある州の場合）
どの国民も、政府にお金を払いたくない！のは一緒です。
アメリカ含め、海外の相続法事情には疎いのですが、上記によると、「書かなきゃ損」という制度が遺言の普及を後押ししている面もあるようですね。
遺言の普及を目指す私としては、羨ましい面もあります。ただやはり、こうした「ムチ」的な手法は二の次の手段だと思います。まずは、遺言を書く障害やハードルをなくしてあげることが先決でしょう。
たとえば、
- 遺言の制度をややこしくしている遺留分規定を、大幅に縮小、または廃止する（→関連記事）
- 公証役場をコンビニなみに身近な存在にする
- 遺言の相談に応じる専門家を増やす
などなど。
ただ個人的には、相続税の優遇はあるとありがたいですね。あるいは逆に、遺産分割による相続手続きには、よけいなコストが掛かる（相続税が割高になる他に、相続登記の費用を割り増しするとか）というのも、考えていいんじゃないでしょうか。
遺言があれば相続争いをゼロにできる、ということはないでしょう。でも遺言がない場合に比べたら、発生のリスクは劇的に抑えられるはずです。そうした社会的なメリット、司法上のメリットを考えれば、遺言に対していくらかの優遇措置を設けることは正当化されるんじゃないでしょうか。