ここのところ、経済や財政の問題から目が離せません。
欧州はギリシャを始めとして政府債務の重荷に苦しむ国が、連鎖的に「危機」を迎えつつあります。順不同ですが、ポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリア・・・。共通通貨ユーロが存続できるかどうかすら、危ぶまれる状況です。元々、金融政策は一元化されたのに財政は各国が「主権」を握ったまま、という構造的ねじれを抱えています。進むにしろ退くにしろ、抜本的解決が図られない限り、危機は今後も相次ぐでしょう。
次に米国。債務上限の引き上げ問題ですったもんだしたりと、政治のドタバタが足を引っ張っているように見えましたが、景気の面でも通貨ドルについても、「弱さ」が目に付くようになりました。日本がかつて経験したように「失われた10年」になる恐れが、徐々に現実化しつつあるのではないでしょうか。
そして我が日本。欧州や米国の危険から逃れる形で、相対的に円が買われる展開。その円高が産業を苦しめ、あるいは株安などを通じて景気を萎縮させようとしています。震災による落ち込みからは順調に回復しつつありますが、この円高に加え、電力の制約、そして政局の不安定さと、不安材料にはことかきません。
2008年のリーマン・ショックの折は、各国政府が大盤振る舞いをして恐慌に陥るのを防ぎました。今回はその政府が持たなくなっているという点で、より深刻と言えます。またもっと長いスパンでの国際経済秩序が変化しようとしていると思われ、それも先行き不透明感を強めます。このまま「恐慌」まで落ちていくのではないか、という不安を昨今覚えるようになりました。
どうやら民主党は、近々代表選をやって新しい総理となる人を選ぶことになりそうです。外交・安全保障政策もそうですが、特に経済や財政の面で、骨太な論戦を期待したいものです。