私などにすれば、「またこの話か」という感じです。
今ホットな経済テーマとなっているTPPにおいて、農業の保護のあり方が問われています。いやもっと言えば、「参加したら農業が壊滅するから、反対」という人が少なくないのです。農業関係者はもとより、その票を当て込む政治家、そして消費者であるはずの一般人の中にも、いくらかそういう人がいそうです。
問題は2つあります。
まず、日本の農業には競争力がない、と端から決めてかかっていること。「弱者」というレッテルを自らに貼ろうとしているんですね。意欲のある農業者は少なくないでしょうし、この先日本の農業に勝ち目がない、というわけでもないでしょうに。
次にその結果として、農業分野はいつまでも税金で「養われる」存在であり続けようとしていることです。このままだと、TPPに参加するにしろしないにしろ、長期にわたって膨大な税金が農業分野につぎ込まれることになりかねません。
これまでの例からして、税金が有効に使われるとは思えませんし、過剰な保護は担い手の意欲を失わせます。そして何より、我が国は財政に大きな制約を抱えているんです。無い袖は振れないというヤツで、農業をいつまでも特別視することなんて、できないのですよ。
減ったとはいえ、農業に携わる人はまだ大勢います。農業に関連する分野の学者、ジャーナリスト、官僚も含め、みんなで知恵を出し合って、日本の農業の未来を切り開いて行ってもらいたいものです。そのことは、有為な若者を農業に引きつけることにも役立つはずです。
農業に前向きな動きがたくさん出てくるのであれば、長期的に縮小もしくは廃止するという前提で、農業に対して大規模な支援を行うことには賛成です。農業関係者の方におかれては、このTPPを「ピンチ」ではなく「最後のチャンス」と捉えていただきたい。いいですか、「最後の」ですよ。